警察庁は５月１５日の衆議院政治改革特別委員会で、交流サイト（ＳＮＳ）やインターネット上のトラブルが原因の一つとなった自殺者は、統計を取り始めた２０２２～２４年の３年間で１０１人だったと明らかにした。

ネット上の誹謗中傷に限った自殺者数は把握していないとしつつ、１０１人には誹謗中傷による自殺も含まれるとした。れいわ新選組の高井崇志氏に答弁した。

村上誠一郎総務大臣は、ネット上の虚偽情報による誹謗中傷を削除する仕組みを作るよう求める高井氏に対し「個別具体的な投稿の削除要請は、（ＳＮＳを運営する）事業者が自ら定めた削除基準に基づき適切に判断すべきだ」と答弁。総務省はネット上の書き込みで被害を受けた人の相談体制の充実に取り組む考えを示した。