能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県能登地域への復興支援の一環として、日本財団は地域交流拠点の整備と、開所後２年間の運営費を支援する。４月８日、社会福祉法人やＮＰＯなどによる９プロジェクトに総額およそ２２億円を助成することを公表。珠洲、輪島、穴水、能登の２市２町に建設され、早い施設で７月の運営開始を見込む。

地域住民が集う憩いの場を設けることで、孤立や災害関連死を防ぎたい考えだ。助成を受けて整備される交流拠点９カ所のうち、３カ所は社会福祉法人が運営する。いずれも食堂や温浴施設、交流スペースを備えている。

日本財団によると、社会福祉法人による３カ所のうち、２カ所は佛子園が運営。来年１月に能登町で開所する予定の宇出津コミュニティセンター（仮称）では障害者雇用や仮設住宅に住む高齢者の移動支援の実施を予定。輪島市の町野コミュニティセンター（仮称）ではデイサービスなどに取り組み、同様に来年１月からの開所を見込んでいる。

また、牧羊福祉会が運営する穴水町の多世代交流センターａｍｉｚａ（アミザー）は１２月の運営開始を予定し、健康体操教室や地域交流イベントを開催していくという。