全国社会福祉法人経営者協議会（礒彰格会長）は、６日に衆議院第１議員会館で開かれたニューレジリエンスフォーラム（共同代表＝横倉義武日本医師会名誉会長ら）の企画委員会で、災害救助法を改正して救助の種類に追加される予定の「福祉」の範囲について、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の活動だけでなく、総合的な災害福祉支援も含めるよう要望した。

具体的には被災した施設や社会福祉協議会への応援職員派遣、災害ボランティアセンターの運営支援などを挙げた。同法の対象範囲に位置付けられると費用は国の負担となる。

また、全社協、都道府県社協に常設の「災害福祉支援センター」を設置することを提案。災害に備えた支援者の確保・育成、発災時の派遣調整、被災者に寄り添った福祉支援などに分野横断的に取り組むとし、体制整備に向けた予算の確保を求めた。

災害時に社会福祉法人、福祉施設が福祉支援の中心を担えるよう、災害対応を見据えた職員配置、建物の耐震化の推進、地域支援を見越した備蓄品の拡充なども要望した。

同フォーラムは２０２１年６月に設立された。経営協も参画し、医療界、経済界、自治体などが連帯して感染症と自然災害に強い社会を目指し、政府にこれまで４回の提言を行った。