能登半島地震から１年が経過する中、災害時に支援が届きにくい場所にある社会福祉協議会を対象にした「半島・離島社協つながるミーティング」が１月２９日、静岡県の西伊豆町住民防災センターで開かれた。千葉や愛知、長崎など１３県からオンラインも含め約５０人が参加した。

最大震度７を記録した能登半島地震では、石川県輪島市や珠洲市への主要道路が寸断され、一部集落が孤立。食料や物資が届けられない地域もあり、ボランティアによる支援体制の構築にも一定の時間が必要だった。

こうした事態は全国の半島でも起こる可能性がある。そのため静岡県社協が半島や離島にある社協に対して、大災害に向けた独自の課題を共有するネットワークを呼び掛けた。

ミーティングは西伊豆町社協と松崎町社協の共催による合同災害対応研修会に連動して実施した。珠洲市の國永英代さんが１０日間にわたり孤立したまま避難所を運営した際の経験などを紹介。また、ＢＩＧＵＰ石巻の阿部由紀さんは、行政や社協、地域の団体が平時から顔の見える関係であることの重要性を訴えた。

参加した社協職員からは「外部の支援をいかに受け入れるかが復旧復興のカギとなると感じた」「災害支援で風呂を提供できない自治体があるのは課題」「要望をまとめるコーディネーターがいれば支援がスムーズになる」などの声が出た。

イベント後、静岡県社協の松浦史紀課長は「静岡県では、今後発生が危惧される南海トラフ地震で伊豆半島が同じ状況になりうる。一過性の集まりで終わらず、今後もゆるやかにつながり、情報交換を続けたい」と話した。