厚生労働省は災害発生時に介護施設などに被災状況を入力して知らせてもらう「災害時情報共有システム」を改修する。被災施設の水、食料、感染症対策、物資の備蓄、非常用自家発電設備の設置状況などについて、平時から定期的に報告できるようにする。これまで被災施設の入力が低調だったため、平時から報告できるようにすることでシステムの活用を促す。

同システムは「介護サービス情報公表システム」内にあり、２０２１年９月に運用を開始した。被災した特別養護老人ホーム、認知症グループホーム、養護老人ホームなどが、人的被害の有無、建物被害、ライフラインの状況、避難の有無、人的支援の要否などを任意で入力する。国、自治体が被災状況を迅速に正確に把握し、適切な支援につなげるためだ。

しかし、現在、同システムは発災後に稼働するようになっており、被災施設は現場の対応に追われ、入力する余裕がないことも指摘されている。１月の能登半島地震でも入力は低調だった。

国、自治体では被災状況が分からないと支援を届けられない。そのため、厚労省は２３年度から５カ年計画で、災害を想定して国、自治体、介護施設などが同システムを活用して連携する訓練を実施している。２４年度も４６都道府県内の自治体で行われた。

厚労省の担当者は「被災施設を優先的に支援するためには状況を把握しないとできない。介護現場でシステムの活用が広まってくれたら」と話している。改修費は来年度予算概算要求（デジタル庁計上）で３３００万円を要求。ほかにも同システムを活用しやすい環境を整備していくという。