全国社会福祉協議会の村木厚子会長は７日、武見敬三厚生労働大臣に対して、能登半島地震で活動している災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）や、被災施設への応援職員派遣への財政支援などを求める要望書を手渡した。

全社協の災害福祉支援ネットワーク中央センターは地震直後から活動。状況の確認とともに全国の福祉施設に呼び掛けて、ＤＷＡＴの立ち上げや派遣の調整などを行ってきた。

要望書はＤＷＡＴについて、避難所での活動は災害救助費が適用されるが、自宅や車で避難生活を送る人への支援が対象となるか明確になっていないと指摘。活動場所の拡大を求めた。

また、被災施設への応援派遣にあたっては、派遣する職員の人件費について、厚労省は被災地の福祉施設が支払うのが原則との見解を示している。このため、受け入れをためらうケースもあるとして、要望書では災害救助費から人件費を支弁するなど財政支援を拡充するよう求めている。

このほか、「支えあいセンター」の早期設置に向けた要件緩和や災害ボランティアセンターの運営費への支援拡充、災害法制に福祉を位置付けることなどを求めた。

同日、厚労省を訪れた村木会長は、被災施設では災害対応で業務量が増えていると説明し「平常時の体制で対応するには無理がある。ボランティアではできない」と訴えた。

これに対し武見大臣は「現行の法制で福祉と災害が結びついていないのが問題」と指摘。要望実現のためには災害救助法の改正が必要との認識を示した。