震災後、仮設住宅に転居するのと、自宅でそのまま暮らす場合に比べて、うつのリスクが３・８倍あることが、日本老年学的評価研究（ＪＡＧＥＳ）の調査で分かった。

災害でやむを得ない事情による強制転居で生活環境も変わるため、リスクが高くなったとされる。一方で、転居によってグループ活動（ボランティアや健康づくりなど）への参加状況が変化した人は、そのうつリスクが４割も減ることが分かった。

グループ活動への参加状況の変化は、活動の開始と中止も含む。一般的に活動に参加しなくなると外部とのつながりが薄れリスクも高まるとされる。しかし、仮設住宅に集団転居したことや、敷地内に集会所が設置されていたことのほか、社会福祉協議会などが運営する地域支え合いセンターによる訪問、見守り活動などにより、活動に参加していなくても人とのつながりを失うことなく、転居ストレスを軽減できたとされる。

分析は２０１３年調査と、熊本地震７カ月後に被災地の御船町で１６年調査に参加した６５歳以上の８２８人を対象とし、震災後の転居が精神的健康に与える影響などを調べた。