施設職員型里親を検討 来年度の実施目指す〈東京都〉
2026年11月18日 福祉新聞編集部
東京都児童福祉審議会(委員長=大竹智立正大教授)は2日、里親委託推進に向けた提言を取りまとめ、都福祉局の奈良部瑞枝局長に提言書を提出した。乳児院や児童養護施設の職員の里親登録を促す仕組みを検討するよう提案。これを受け、都は来年度、里親登録した施設職員に特化した独自の「施設職員型里親」(仮称)の創設を目指す。
都が示す案によると、施設職員型里親は、里親登録した乳児院や児童養護施設の配置基準外職員で、自身の家庭で新規措置や施設からの措置変更により1~4人の児童を養育する。施設での養育経験や培ってきた専門性を生かし、ケアニーズが高い児童の受け入れも想定されるという。
在籍施設は職員に加え地域の里親やファミリーホームに対してもバックアップ。施設職員の身分を有したまま家庭養育の担い手になってもらうことに対し、都は財政支援を講じることにしている。施設に職員の人件費や家賃を補助することを見込む。
同審議会は昨年7月、里親委託の推進に向けた専門部会を設置。今秋までに9回の会合を開き、具体的な取り組み案などを検討し、今月2日の児福審本委員会で都への提言をまとめた。
提言では、養子縁組里親と養育里親の二重登録促進▽里親支援センターの設置▽施設で暮らすこどもが長期休暇などを活用して家庭生活を体験する「フレンドホーム制度」と里親制度との連携―なども求めている。

