こどもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「こども性暴力防止法」の施行（１２月２５日）を前に、こども家庭庁は９月２５日、犯歴情報の取り扱いなど情報管理を支援するための窓口を設置したと発表した。情報管理に十分な知見がない中小規模事業者を対象に、サイバーセキュリティ対策を推進する国家資格「情報処理安全確保支援士」を紹介する。

　犯歴など機微な情報を適正に管理することが対象事業者に求められる。一方、情報セキュリティについて専門知識を持たない事業者も多いことから、国が相談費用を支援し、１事業者当たり最大１時間まで無料で専門家の助言を受けられる仕組みを整えた。

　同法の対象となる事業者で、従業員１００人以下の民間事業者、個人事業主、任意団体。ウェブフォームまたは電話で申し込み、事務局が最適な情報処理安全確保支援士を紹介。相談は原則オンラインで実施する。漏えい時の緊急対応や情報管理規程の作成代行は対象外。