こどもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「こども性暴力防止法」の施行を１２月２５日に控え、こども家庭庁は対象となる事業者に向けて作成した解説動画や研修教材の活用を呼び掛け、同庁ホームページで公開している。

　こどもと接する業務に当たる職員が理解しておくべき内容を網羅した研修動画や補足資料に加え、研修受講後、知識の定着を確認するためのテストも用意した。性暴力の疑いを把握した場合の報告、対応ルールなど、法施行に向けた準備や運用に資するひな型、参考例も掲載している。

　事業者が利用者に周知啓発する際に使用できる資料も作成。保護者向けのひな型では、性被害に関する相談先や、放置すると性暴力につながる可能性がある「不適切な行為」の範囲について、各事業者が記入できるようにした。こどもが相談した後の対応を理解してもらうための、こども向け資料も作成した。

　同法は学校や児童福祉施設、放課後等デイサービスに犯歴確認などを義務付ける。教員や保育士など、常にこどもと接する職種は一律対象となる。また、学習塾やスポーツクラブ、認可外保育施設などは任意の認定制度を設ける。

　犯歴確認に関する対応だけではなく、こどもから相談を受け付けるための体制構築や、性犯罪歴が無いことを書面で確認したり、内定取り消し事由をあらかじめ明示したりするなど採用過程での事前確認、「不適切な行為」を事業の実態に即して定めるなどの措置も求められる。