公益財団法人日本知的障害者福祉協会（樋口幸雄会長）は５日、上野賢一郎厚生労働大臣と面会し、早急に障害福祉の賃金を全産業平均と遜色ない水準まで引き上げることなどを要望した。２０２５年９月の障害福祉関係８団体の調査では、２５年度に平均９６４３円の賃上げが行われた。しかし、賃上げ率は３・８１％で、２４年度の３・９３％を下回り、全産業平均との差が広がっているため、格差の是正を求めた。

　障害報酬は原則３年に１回改定されるが、今後も上昇が見込まれる物価や人件費を、毎年度反映できる仕組み（物価スライド制など）を導入するよう提案。物価高騰対策では施設における食費の基準費用額などの増額、通所事業所の食事提供体制加算の引き上げも要望した。

　６月に障害報酬が臨時改定され、就労継続支援Ｂ型の基本報酬区分の見直しなどが行われるが、本来は前回改定の影響を検証した上で見直すべきだと主張。臨時改定は今回のみとし、２７年度改定に影響しないよう求めた。

　安易な新規参入により急増しているグループホームについて、サービスの質を担保するため、新規事業所指定の厳格化、監査指導の一層の徹底なども必要だとした。

　これらの要望について上野厚労大臣は受け止めてくれたという。