里親支援団体が協議会立ち上げ 職員の能力向上目指す
2025年08月27日 福祉新聞編集部
関西で里親支援を行う社会福祉法人などが7月18日、近畿地区等里親支援センター等協議会を立ち上げた。会長には社会福祉法人小鳩会が運営する里親支援センターしがの猪飼久雄センター長が就任。今後、職員の支援力向上に向けた研修などを行う。
同日、大阪市の済生会中津病院で開かれた発足式には23団体が出席した。
役員の任期は2年。調査研究部会と研修部会を設置し、来年度の活動に向けて準備を進めるという。
2024年度施行の改正児童福祉法で制度化された里親支援センターは、里親のリクルートやマッチングなどを行う機関。全国に50カ所以上あり、社会福祉法人が担うケースが多い。
猪飼会長は「今はそれぞれの地域において手探りで活動をしており、他府県の動きが分からないのが現状だ。まずは情報交換できる場をつくりたい」と話している。
里親支援センターが集まって団体をつくるのは全国で初めてで、今後こうした動きは全国に広がる可能性がある。