国立社会保障・人口問題研究所は７月３０日、２０２３年度の社会保障給付費が前年度より２兆６８０９億円減り、１３５兆４９２８億円だったと発表した。２年連続の減少で、新型コロナウイルスに関する対策費が減ったことが理由だという。

社会保障給付費の内訳は、年金が５６兆３９３６億円、医療が４５兆５７９９億円、介護や生活保護などの「福祉その他」が３３兆５１９２億円だった。１人当たりの社会保障給付費は１０８万９６００円と前年度より１万６３００円減少した。

社会保障給付費は１９５０年度の統計開始以来、年々増加を続けていたが、２０２２年度に初めて減少。新型コロナ関連の給付金や補助金が減少したことが理由だという。２３年度には新型コロナの感染症法上の位置付けが５類となる変更もあった。

社会保障給付費は、社会保険料や税金を財源として年金や医療などに充てられた費用の総額。病院の窓口で支払う自己負担は含まない。