災害時に官民連携による支援体制を構築するための参考にしてもらおうと、日本財団は６月２３日、全国の自治体職員に向け「災害時における共助の活用の手引き」を作成したと発表した。過去の災害で行政とＮＰＯ法人、社会福祉協議会などによる連携事例を紹介。財団ホームページからダウンロードできる。

財団は防災学者の室﨑益輝神戸大名誉教授を座長とする有識者専門委員会を昨夏に設置して、手引の作成を進めていた。

手引（５４ページ）では、過去の大規模地震や豪雨の被災地で、官民連携による支援の１０事例を掲載し、それぞれに当時直面した課題や連携のポイント、改善点などを示した。

例えば、昨年の能登半島地震では保育所や学校が通常通り機能せず、こどもの居場所確保が大きな課題となる中、ＮＰＯ法人が石川県輪島市と情報共有を図りながらこどもの居場所支援に当たった事例を紹介している。

このほか、災害支援に関する用語解説や、災害対応の全体像を示す俯瞰図なども盛り込んだ。