内閣府と消防庁は６月２０日、高齢者ら災害時に自力で避難することが困難な「避難行動要支援者」の個別避難計画について、今年４月１日現在で未作成の市町村が５０団体（全体の２．９％）に減少したと発表した。前年同月は１４１団体（同８．２％）で、この１年間で約３分の１に減ったことになる。

一方、避難行動要支援者全体に占める個別避難計画作成済みの人の割合（作成率）は、全国でわずか１４％。作成済みだとする市町村の約半数は作成率が２０％以下だ。作成率を都道府県別にみると、最高は香川の６３．５％、最低は神奈川の２．２％だった。

災害対策基本法は、避難行動要支援者の名簿作成を市町村に義務付けており、現在は全市町村が作成済みだ。一方、避難先や避難を支援する人などを記載する個別避難計画の作成は、市町村の努力義務にとどまる。

それでも個別避難計画のある要支援者の数は２４年１年間で１８万１６３５人増え、累計で１４５万１０９７人になった。