従業員の精神状態を調べる「ストレスチェック」を、すべての企業に義務付けることを柱とした労働安全衛生法の改正案が５月８日、衆議院本会議で賛成多数により可決、成立した。参議院で先に審議されて可決していた。

これまで努力義務だった従業員５０人未満の企業も義務の対象に加えた。ストレスによる精神疾患の発症防止を図ることが柱。この点は公布後３年以内に施行される。

年１回のストレスチェックは、２０１５年から従業員５０人以上の事業所に義務付けられた。５０人未満の零細企業はプライバシーへの配慮が難しく、作業の負担も重いことから、特例で努力義務にとどまっていた。

改正法案は、６０歳以上の高齢従業員の労働災害を防ぐ措置を取るよう企業に努力義務を課す規定も盛り込んでいる。人手不足を背景にシニアの働き手が増えたことに伴い、６０歳以上の労働災害も増えていることを重くみた。

そのほか、個人事業者（フリーランス）についても労働災害の保護対象に加える規定も盛り込んだ。