厚生労働省は４月２４日に社会保障審議会福祉部会を開き、福祉人材確保に関する委員会を設置する考えを明らかにした。

高齢化に伴う介護サービス需要がピークとなる２０４０年に向け、厚労省は今年１月から検討会を立ち上げてサービス提供体制などについて議論。４月の中間まとめでは、介護人材確保に関する都道府県単位のプラットフォーム機能の充実や、潜在介護福祉士と事業所とのマッチング機能の検討などが盛り込まれている。

そうした中、厚労省は同部会に「福祉人材確保専門委員会」を設置することを提案し、了承された。

委員長には松原由美早稲田大教授が就任。委員には、全国社会福祉法人経営者協議会の山田雅人副会長や全国老人福祉施設協議会の石踊紳一郎副会長、日本ソーシャルワーク教育学校連盟の中村和彦会長などが就いた。

５月にも初会合

厚労省によると、５月にも初会合を開くことにしている。複数回にわたり、中間まとめの内容などについて議論する予定だ。

福祉部会ではこのほか、地域共生社会の在り方検討会議の状況などについて報告があった。