厚生労働省は障害福祉サービス事業者の経営の透明化を図るため、障害福祉サービス等情報公表システム（障害福祉サービス等情報検索）を活用してサービス事業者の財務状況データベース（ＤＢ）を整備する。収集したデータについて属性に応じてグルーピングした分析結果を公表し、障害福祉施策や障害報酬などを検討する際にも活用する。

ＤＢは２０２５年度に導入する。すべての事業者に公表システムに報告している情報よりも詳細な財務状況（給与費、業務委託費、減価償却費など）の報告を求める。報告は毎会計年度の終了後から３カ月以内。ただ初回の２５年度に限っては２５年度末までとする。

事業者の入力負担が増えることになるが、厚労省は「可能な限り負担を減らす。協力をお願いしたい」としている。

また、公表システムの情報項目に、新たに職員１人当たり賃金を追加する。報告は事業者の任意とする。

事業者の経営の透明化については、２３年１２月に閣議決定した「全世代型社会保障構築を目指す改革工程」で位置付けられていた。介護分野のＤＢは２４年４月に創設されている。