立憲民主党と国民民主党は１月２９日、訪問介護緊急支援法案を衆議院に提出した。訪問介護事業者への支援金支給と、次の介護報酬改定前に訪問介護の介護報酬の改定を行うことなどが柱だ。

２０２４年度の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬が２・４％引き下げられた。一方、東京商工リサーチによると、２４年の訪問介護事業者の倒産は８１件と過去最多を更新。報酬引き下げが倒産件数を押し上げているとの指摘がある。

こうした状況を踏まえ、両党は介護崩壊を防ぐため共同で同法案を提出した。

具体的には、訪問介護事業者に対し、３５７億円規模の訪問介護事業支援金を支給。これは、引き下げられた基本報酬分に、介護報酬全体の改定率であるプラス１・５９％に相当する金額を上乗せした額だという。その上で、同支援金の効果を検証し、次期報酬改定前に基本報酬を見直すとしている。

法案提出後の会見で、立憲民主の井坂信彦衆院議員は、野党の数が与党より多い状況であることを強調し、「仮に自民党がノーと言っても委員会で通したい」と強調。国民民主の浅野哲衆院議員は「処遇改善によって氷河期世代の負担軽減にもつなげたい」などと語った。