障害のある国公私立の小中高校生で、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室などで授業を受ける「通級指導」を利用した児童生徒が２０２２年度に１９万８３４３人に達し、過去最多を更新したことが６日、文部科学省の調査で分かった。今年１月に発生した能登半島地震の影響を考慮して、石川県については国立を除いて調査は行われなかった。

高校生は４年で４倍

２１年度の１８万３８７９人より約１万４０００人（約８％）増えた。通級の児童生徒の８割は小学生だが、人数の伸び幅は中高生が大きい。高校での通級は１８年度に始まり、利用生徒は５０８人だったが、２２年度はその４倍に当たる２０５５人に増えた。

公立に限ると、通級の児童が在籍する小学校は全体の約８割。一方、公立中は５０％、公立高は１１％にとどまる。

通級する児童生徒の障害の種類は「言語障害」「ＡＤＨＤ」「自閉症」がそれぞれ２割超を占める。弱視、肢体不自由、病弱はそれぞれ１％を下回る。

義務教育段階の児童生徒数は直近１０年間で１割減り、２３年度は９４１万人。通級を含む特別支援教育を受ける児童生徒は約６４万人（６・８％）で、１０年前と比べ倍増した。特に通級の伸びが大きい。

国連の障害者権利条約は、障害のある児童生徒を一般の児童生徒と分けない「インクルーシブ教育」を提唱しているが、日本の現状はそれに逆行しているとの批判が上がっている。