政府は６月２１日、「こども白書」を閣議決定した。少子化社会対策白書や子供・若者白書など三つの白書をこども家庭庁が初めて一本化したもので、こどもを取り巻く状況や昨年度に同庁が取り組んだこども施策の実施状況を掲載。白書の内容や構成については「こども若者★いけんぷらす」の仕組みを活用して、こども、若者の意見を反映させた。

特集では日本、米国、ドイツ、フランス、スウェーデンの５カ国のこども、若者を対象にした意識調査の結果を公表。調査は昨年１１～１２月にインターネットで人生観や国家・社会、学校などに関する質問をし、各国約１０００人から回答を得た。

調査結果によると、こどもの意見表明権があることを知っているかを尋ねたところ、「どんな内容かよく知っている」「少し知っている」と答えた日本のこども、若者の割合は他の４カ国と比べて突出して低く、「聞いたことがない」と答えた割合は５割に達した。意見や気持ちを聞いてもらえると感じている割合も日本が最も低かった。

このほか、こども大綱や次元の異なる少子化対策も特集。また、注目事例として能登半島地震で被災したこどもの居場所づくりや貧困の連鎖の防止に向けた学習支援など自治体や民間による１２事例を紹介している。