超党派の国会議員でつくる「子どもの貧困対策推進議員連盟」（田村憲久会長）は７日、子どもの貧困対策推進法の改正案を今国会にも提出する方針を固めた。法律の名称を「子どもの貧困の解消に向けた対策推進法」に改める。

同日、公益財団法人あすのば（小河光治代表理事）など、こどもの貧困問題に取り組む５団体が開いた院内集会で、田村会長が「議連で改正することの了承を得た。これから各党の党内手続きに入る。一番の目玉は法律の名称に『解消』を加えることだ。法の目的をより明確化した」と明かした。

５団体は今年３月、具体的な条文を盛り込んだ法改正の提言をまとめていた。「解消」を同法の目的に入れることもその一つだった。

解消すべき貧困の具体例としては「衣食住に困るなどの生活困窮」「十分な医療が受けられないこと」「多様な体験機会の剥奪」「権利利益の侵害」などを挙げ、こどもの貧困が家族の自己責任によるものでないことも明文化していた。

同法は２０１３年６月、議員立法によって成立。与野党がそれぞれ法案を提出したが、相対的貧困率の削減目標のない与党案をベースに一本化した。１９年、２２年にそれぞれ改正された。

同法に基づく政府の大綱は、相対的貧困率といった指標やその改善策を盛り込んでいるが、どの指標をどの程度改善するかという目標は定めていない。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、０９年の１８歳未満の子どもの相対的貧困率は１５・７％。６人に１人が貧困状態で、先進国の中でも高い水準だった。直近の２１年は１１・５％に下がったが、ひとり親家庭のこどもの貧困率は５０％前後で推移している。