横浜市と横浜市社会福祉協議会は１０月１３日、生活雑貨などを扱う小売大手、ロフト（東京）から余剰品の寄贈を定期的に受けることについて３者協定を結んだ。市社協はこどもや生活困窮者を支える市内の福祉団体に配分し、市はその取り組みを周知する。

ロフトはこれまでも商品の切り替え時に余剰となった文房具、化粧雑貨、生活雑貨を単発で寄付することはあったが、継続したものではなかった。協定を踏まえ、今後は半年に１度、横浜ロフト店（西区）が市社協に寄贈する。

市社協は寄贈候補の商品リストを受け取り、市内の団体に個別に打診する。ニーズを確認できた団体を同社に紹介し、同社が商品を搬送する仕組みだ。

同社によると、横浜ロフト店の場合、商品の切り替え時に１０００点ほどの余剰品が発生する。「商品を処分するにも経費が掛かる。それなら有効活用してほしいと考えた」（広報室）とし、定期寄贈に踏み切った。

商品を配るだけでなく、実際に使われたかを市社協が把握し、同社に報告する仕組みが整っている点も重要だ。ロフトは国内に１５８店舗あり、定期寄贈の有効性が確認できれば、この取り組みを他の店舗にも広げる。

市社協の荒木田百合会長は「ありがたい申し出をいただいた。物価高騰などの影響を受け、大変厳しい状況での生活を強いられている人は多い。必要とされるものを必要としている人に届けていく」としている。