東京都葛飾区は１０月１日、特別区として独自の児童相談所を開設した。東京２３区では世田谷、江戸川、荒川、港、中野、板橋、豊島に続き８カ所目となる。

児相職員のうち児童福祉司は２４人。このほか、児童心理司、医師、保健師などを配置。こどもの最善の利益を確保することを第一に、「子ども総合センター」と連携し、こどもや家庭に対する自立支援、虐待予防に対する支援を図る。

一時保護所の定員は３０人。職員は幼児担当１２人、学齢男子・女子担当各１３人ずつの計３８人。このほか、個別対応が必要なこどもに学習指導や生活指導などを行う個別対応職員を４人配置する。

また、同区では児相開設に合わせて「子どもの権利条例」を施行した。条例はこどもに関する取り組みの方向性や、こどもの権利に関する相談、救済の体制の整備など、こどもの権利についての基本的事項を定めたもの。２３区では７番目の制定となる。

同区は、児相設置と子どもの権利条例施行により、こどもが社会的に自立していくことを支援するとともに、こどもの健やかな成長を支えていく。

２３区では、２０２４年度に品川、２５年度に江東、文京など、今後も特別区としての児相設置が進む予定。