介護報酬改定の効果検証や調査研究をする厚生労働省の委員会が３月７日に開かれ、昨年９月時点のＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）関連加算のサービス別算定状況を示した＝表。最も割合が高いのは老人保健施設の６３・７％、低いのは訪問リハビリテーションの１８・２％。通所系サービスでは平均利用者数が少ないと算定割合も低い傾向にあった。

LIFE加算算定状況

　委員会は今年度、四つの調査研究事業を行った。その一つＬＩＦＥについては活用実態調査（３２９８事業所が回答）と、訪問系サービス、居宅介護支援事業所でのＬＩＦＥ導入を見据えたモデル事業（２９事業所）を実施した。

　ＬＩＦＥを活用して役立ったことは「利用者の状態や課題の把握」「アセスメントの方法や頻度の統一」が多かった。ＬＩＦＥ導入前後で大半のアセスメント項目で実施割合が増え、特にＡＤＬ（日常生活動作）や行動・心理症状は増加幅が大きかった。ＬＩＦＥを活用した多職種連携は２割が実施していた。

　ＬＩＦＥに関する業務時間（月）で多いのはアセスメント１４・６時間、記録ソフトへのデータ入力１２・５時間。データ登録にインポート機能（データ形式を変換して取り込む）を活用しているのは７割を占めたが、ＬＩＦＥ上で直接入力のみをしているとの回答も３割あった。理由は「介護ソフトがＬＩＦＥに一部対応していない」「利用者数が少ないので手入力の方が早い」が多かった。

　ＬＩＦＥ未登録事業所ではデータ分析や利用者へのフィードバックをしたことがないとの回答が各８割。今後もＬＩＦＥを活用したいと思わないとの回答も３割あり、理由は「データ入力する職員の負担が大きい」が最多だった。

　モデル事業では、居宅介護支援事業所のケアマネジメントプロセスで役立つのは「利用者の状態や課題の把握」が最多。フィードバックに関しては、ケアプラン見直しに活用できないとの回答はゼロだったが、課題としてケアの改善に向けた活用方法を挙げる回答が目立った。

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