東京商工リサーチは６日、２０２４年１～８月に倒産した介護事業者が前年同期比４４％増の１１４件と、過去最多だったと発表した。

業種別では、訪問介護５５件▽通所・短期入所３５件▽有料老人ホーム１１件の順。いずれも同期間で過去最多だった。

倒産が増えた理由は、「販売不振」（８２件）や「赤字累積の既往のシワ寄せ」（１１件）など業績悪化が８割を占めた。

一方、倒産した事業者の約９割が資本金１０００万円未満。また、従業員１０人未満も８割を占めるなど事業規模の大半は小・零細事業者が占めていた。

同社は全国で最低賃金が上昇していることに触れ「他業界との賃金水準のギャップが広がれば、人手不足に追い打ちをかけるおそれもある」と指摘。資金やノウハウに乏しい小規模業者で「息切れ倒産」や「あきらめ倒産」が増える可能性があると警鐘を鳴らしている。