こども家庭庁は９月１日、４月１日時点の待機児童数が前年から２６４人減少、２６８０人だったと発表した。近年のピークだった２０１７年（２万６０８１人）の約１０分の１の水準で、５年連続過去最少を更新した。

　同庁保育政策課によると、受け皿の整備が進んだことや就学前人口の減少が要因。全国の市区町村の約８６・７％に当たる１５１０自治体で待機児童ゼロを達成。待機児童のいる市区町村は２１減の２３１自治体だった。待機児童が５０人以上の自治体は６自治体まで減少し、１００人以上いる自治体はゼロだった。

　一方、前年より待機児童が増加した自治体は３６増の１３４自治体あった。特定地域で申し込みが集中するといった保育需要の地域偏在などが理由だという。待機児童数を市区町村別でみると、滋賀県守山市（８２人）が最多で、津市（５７人）、沖縄県名護市・兵庫県西宮市（５６人）が続いた。

　少子化で利用児童数は減っているが、女性就業率の上昇やコロナ禍の利用控えがほぼ解消されたことなどを踏まえ、同庁は「今後の保育ニーズは引き続き注視が必要」とし、新子育て安心プランに基づき取り組みを進めるとした。

低下する定員充足率

　保育所の定員充足率の低下傾向が続いている。同庁が公表した４月時点の全国平均は前年比０・６ポイント減の８９・１％。都道府県別では埼玉、千葉、神奈川、三重、滋賀県を除く４２都道府県が前年から低下。充足率が最も低かったのは長野県（７６・５％）だった。

　本後健・保育政策課長はインクルーシブ保育の推進や本格実施を検討中の「こども誰でも通園制度」を挙げ、「（多機能化に向けた）施策は広がりをみせている」と指摘。その上で、保育所、保育士の子育て支援のノウハウを生かした多機能化を進める意向を改めて示した。

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