全国救護施設協議会（大西豊美会長）などが主催する「第48回全国救護施設研究協議大会」が10月22、23日、岡山市の岡山コンベンションセンターで開かれた。大西会長は基調報告で、救護施設が培ってきた経験を生かし、地域の身寄りのない高齢者への支援に、積極的に取り組む必要性を訴えた。

　国は6月、社会福祉法を改正し、頼れる身寄りがない高齢者の日常的な金銭管理、入院や入所時の手続き、葬儀、納骨などの死後事務を、社会福祉協議会や民間事業者などが担う仕組みを制度化した。第二種社会福祉事業に位置付けられ、2028年6月までに施行される。

　大西会長は「私たちはこれまでも、身寄りのない高齢者や障害者の生活を支えてきた。その経験から救護施設の職員には豊富なノウハウがある」と指摘。こうした経験を生かし、社協や自治体と協働して、地域の支援を担う意義を強調した。

　連携を進める上で、重要な場として挙げたのが「調整会議」だ。被保護者が地域で日常生活や社会生活を送るために必要な支援体制を検討する会議で、地域の独居高齢者や生活困窮者に関する情報共有にもつながる。

　一方、全救協の調査によると、救護施設を運営する法人の調整会議への参画率は14・7％だった。参画に向けて調整中の法人を含めても約35％にとどまっている。

　大西会長は「自治体が会議を設置していないケースもあるが、関係機関から話があった場合には、積極的に手を挙げて参画する意向を示してほしい」と求めた。