国が２０１３～１５年に生活保護費を引き下げたのは違法とし、減額処分を取り消した最高裁判決に関連し、大阪の原告２０人が５月１３日、判決後の国の追加給付を不服として大阪府に審査請求した。追加給付をめぐる集団での審査請求は全国で初めて。

　２５年６月の最高裁判決後、厚生労働省は生活保護の基準を再度引き下げ、本来の差額の半分程度を追加給付することを決定。原告に限っては全額国費の特別給付を上乗せすることとした。

　追加給付は今年３月に東大阪市で始まり、その後、各地で進んでいる。審査請求した原告の一人、新垣しんがき敏夫さんは１３日の会見で「最高裁判決の後も落ち着いた生活ができない。再度の引き下げには納得いかない」と述べた。

　追加給付の違法性を争う訴訟を起こすには、行政不服審査法に基づく審査請求することが前提となる。原告側弁護団は、原告以外の生活保護受給者にも審査請求するよう呼び掛けている。

　１３年からの減額処分取り消しを求めた訴訟は全国２９地裁で３１件あり、原告は最も多い時で１０２２人。原告側弁護団の調べでは、そのうち２７４人が死亡したことが５月１３日までに分かった。