２０２５年に自傷や自殺未遂で救急搬送された人が４万３６３１人で増加傾向にあることが、厚生労働大臣の指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」の調べで分かった。世界自殺予防デーの９月１０日、公表した。

　消防庁の救急搬送データを分析し、自傷や自殺未遂といった自損行為（死亡例も含む）をみると、２５年は１日平均１２０人が搬送された。１９年以降では最多となった。

　また、同センターは、全国３１２の救命救急センターのうち、２２年１２月～２５年１２月に登録した１０５センターの自傷・自殺未遂症例９１６８件を分析した結果を公表した。全体の６４・８％を女性が占めた。年代別にみると、１９歳以下は女性が男性の３倍以上、２０歳代は２倍以上。女性は男性よりも過量服薬によるものが多かった。

　２５年１月１日以降に受診し、自傷・自殺未遂の動機（複数回答）を確認できた症例３３３７件も分析した。そのうち小中高校生は３３６件で「学校問題」（４２％）が最も多く、「家庭問題」（３１％）がそれに続いた。

　若年層の自殺は近年急増しており、同センターは「自傷・自殺未遂者への対応は自殺対策の重要な柱だ」としている。