こども家庭庁の「今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会」（座長＝山縣文治大阪総合保育大特任教授）は１２日、報告書案をまとめた。こどもの意思尊重を支援の中心に据え、より家庭的な養育の中で安定した愛着関係での育ちを保障することを目指すべき方向性として掲げた。障害児グループホーム「こどもホーム（仮称）」を創設することも提案した。

　児童福祉法に基づく障害児入所施設は「福祉型」と「医療型」がある（２０２５年４月時点で各約２３０カ所）。入所形態は措置と契約があり、措置入所では被虐待児が４割を占める。近年、医療的ケアや強度行動障害などケアニーズの高いこどもが増えており、検討会は社会的養護との関係も踏まえ、施設の役割を整理した。こどもヒアリングも行い、意見を反映させた。

　今後の方向性として、支援には大人の意向が優先されやすいため、こどもが意見を言える場をつくる。発達段階や障害特性に配慮した育ちを保障する。ケアニーズの高いこどもに対応できるよう専門性を向上させ、人材育成や職員支援にも取り組む。

　また、地域の関係機関と連携し、切れ目のない包括的な支援体制を整備する。児童養護施設などでも障害のあるこどもが生活していることから、社会的養護施策との連携を深め後方支援を強化する。

地域にＧＨ創設

　こどもホームについては、地域に整備することで障害のあるこどもが遠方の施設に入所することなく、家族と近い距離にいて関係を継続できるようにする狙いがある。ケアニーズに応じた職員を配置し、外部サービスを利用できるようにする。

　現在５類型ある「福祉型」は一元化し、名称を「こども発達支援ホーム（仮称）」に変更することを提案した。

　入所にあたり措置の扱いが自治体で異なるとの指摘があるため、国が措置と契約の扱いを再整理して周知することも盛り込まれた。

　報告書案は年度内をめどに正式に取りまとめられ、その後、児童福祉法などの制度改正や、２７年度障害報酬改定の議論などが行われる。