障害年金を公平な制度に 日弁連が会長声明
2025年07月31日 福祉新聞編集部
日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は１０日、障害年金の不支給が２０２４年度に増加した問題に関連し、公平な制度を構築するよう求める会長声明を発表した。具体的には、障害認定基準を見直す検討会を設け、障害年金判定の透明性を確保すべきだとした。
日弁連は、不支給が増えた根本的な要因は、障害者の生活実態からかけ離れた現在の障害認定基準にあるとみている。通常国会でもこの問題が取り沙汰され、付帯決議が採択された。
