東京都は昨年１２月２３日、障害福祉報酬の２０２６年６月臨時改定に関して、一部サービスの新規事業所に対する全国一律の基本報酬引き下げを行わないよう、厚生労働省とこども家庭庁に申し入れた。

都は現在、２４～２６年度計画第７期に基づいて障害福祉サービスを整備しており、計画期間中の方針変更はサービス整備に支障を来すと指摘。新規参入の規制につながりかねず、地域によってサービスの充足状況に差がある中、利用者に必要なサービスを提供できなくなる恐れがあるとした。

厚労省は１２月の障害報酬を検討する会議で、就労継続支援Ｂ型▽グループホーム（日中サービス支援型、介護サービス包括型）▽児童発達支援▽放課後等デイサービスについて、２６年６月～２７年３月に新規事業所に限って基本報酬を引き下げる考えを示した。

障害報酬は原則３年に１回改定され、次は２７年４月となっている。そのため都は、事業所運営の根幹となる基本報酬は本来２７年４月の改定で見直すべきだとも指摘している。

都における４サービスそれぞれ１年間の新規事業所は５０～９０カ所程度。ただ、年度や制度の動向などによりバラツキがあるため、単純に基本報酬引き下げの影響は見込めないという。