こども家庭庁のこども家庭審議会障害児支援部会（部会長＝有村大士日本社会事業大教授）は、政府が６月ごろにまとめる「こどもまんなか実行計画２０２５」に向けた部会委員の意見を整理した。地域におけるインクルージョンの推進や、専門的な支援が必要な障害児の支援、人材確保・職場環境改善など７項目を訴える。

実行計画は、２０２３年１２月に閣議決定した「こども大綱」に基づき、具体的なこども・若者政策を一元的に盛り込む。部会や分科会でも必要に応じて議論し、意見を提出することになっている。政府は毎年６月に実行計画を改定し、関係省庁の予算概算要求などに反映させる。

意見は事務局が事前に部会委員から聴取した内容を整理して示したもの。インクルージョンの推進では、障害のある子とない子が共に学び合うための環境整備や、保育士、児童指導員、教員が障害の理解を深められる仕組みづくりが必要とする。障害児の支援では、専門的な支援を要する子への手厚い支援体制や、１８歳で支援が途切れないよう厚生労働省との連携強化を求める。保育士などの人材確保は急務で、専門性に見合った賃金の向上や、メンタルケアの具体的な方策も訴える。

そのほか、障害児・者の保護者の不安を軽減する支援の充実や、放課後等デイサービスなどの居場所に対する支援の充実なども挙げている。