先進７カ国（Ｇ７）とＥＵの障害者施策を担当する関係閣僚の会合がイタリアで初めて開催され、１０月１６日、すべての人があらゆる活動に参加する権利があることを確認する「ソルファニャーノ憲章」を採択した。日本からは三原じゅん子共生・共助担当大臣が出席し、署名した。

憲章は各国のさまざまな分野において障害者の包摂と権利を取り入れ、政策を決める際も障害者の意見を積極的に反映させることを柱としている。「アクセシビリティ」「自立した生活」「労働の包摂」など８章で構成される。

７カ国とＥＵのほか、ケニア、南アフリカ、チュニジア、ベトナムも憲章を採択した。

三原大臣は１０月２９日に開かれた内閣府の障害者政策委員会で「会合を通じて障害者が社会のさまざまな場面に参画し、活躍できるようにする重要性を再認識した」と述べた。

憲章の日本語仮訳は内閣府のウェブサイトに掲載されている。