全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）は５月１日、養護老人ホームと軽費老人ホームを所管する計８１３自治体に要望書を提出した。長年、両ホームの運営費を改定していない自治体が多く、昨今の物価高もあり、両ホームの運営は非常に厳しい状況にあることを訴え、運営費の決定権を持つ自治体に対応を求めた。

養護老人ホームは全国に約９４０カ所、軽費老人ホームは約２３００カ所ある。両ホームの運営費の財源は、２００６年の三位一体改革により地方交付税に移譲し、各自治体が地域の実情を勘案して改定することになった。

しかし、多くの自治体は運営費を改定しておらず、厚労、総務省は自治体に数回にわたり通知を出し、説明会も開き、運営費を改定することなどを助言してきた。

要望書はこうした状況を踏まえ、高齢者福祉の基盤を守れるよう、運営費を改定することを求めた。また、処遇改善について２４年度介護報酬改定、２４年度介護人材確保・職場環境改善等事業などを踏まえた対応を求め、消費税率１０％引き上げ分への対応も訴えた。

老施協では、各地にある両ホームが自治体に要請活動を行い、国が運営費の改定を促していることと「サンドイッチ方式」にすることにより、自治体に強く働き掛ける。