厚生労働省の有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会が５月１９日に開かれ、関係団体などからヒアリングを行った。

全国有料老人ホーム協会の渡邉潤一常務理事は、サービス付き高齢者住宅（サ高住）で利用者のサービス選択の権利が阻害されているという問題について言及した。原因は全体を黒字化するために、ホーム運営事業の収支を介護サービス事業でカバーすることが運営の前提になっていると指摘。運営に関するひな形の必要性を訴え、実際の例を示した。

続けて、広島県福山市保健福祉局の表京子主事は、有料老人ホームの基準は強制力がない指針で定められているため、適合しない建物を整備しようとする事業者が多くいる実態を説明。「サ高住と同様の法律を制定し、強制力を持たせることで適切な運営が期待できる」などと話し、実効性を高める必要性を訴えた。