福祉の国家資格を持つ人を支える超党派の「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」（田村憲久会長）の総会が１日、参議院議員会館で開かれた。田村会長は「福祉職の処遇改善はまだ実現できていない。これは我々の大きなミッション（使命）だ」とあいさつした。

　同日は４団体が要望を述べた。処遇改善について日本精神保健福祉士協会の洗成子常務理事は、精神保健福祉士の平均年収が約４０４万円（２０２０年調査）で、看護師やリハビリ専門職よりも低い現状を報告した。また、精神保健福祉士がメンタルヘルスに課題を抱えた人に、早い段階から関わることがその人の回復に寄与し、結果として社会保障費を抑えると説明。「処遇改善はコストではなく投資だ」と訴えた。

　日本介護福祉士会は、介護施設での虐待や身体拘束をなくすために、介護福祉士を中心としたリーダーを配置するよう提案。その体制を組んだ施設を次期介護報酬改定で評価するよう求めた。

　日本医療ソーシャルワーカー協会は医療機関における社会福祉士の必置を要望。日本社会福祉士会は改正社会福祉法に規定された「地域権利擁護相談支援センター」に、より多くの社会福祉士を配置するよう求めた。

　同議連は１９年６月に発足。災害時に社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士が活躍できる環境づくりを発足当初から主導した。その結果、災害救助法に福祉サービスが位置付けられたと田村会長はみている。