自民党の厚生労働部会リハビリテーション小委員会（鬼木誠委員長）が５月２１日に開かれた。ヒアリングを受けた日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会は、１９６５年の施行から改正されていない理学療法士及び作業療法士法の抜本的な見直しを求め、次期通常国会に改正法案を提出するよう要望した。

　３団体は理学療法士らの活躍の場が、予防や健康増進などに広がっている現状を踏まえ、同法の目的に理学療法などが予防や健康増進、公衆衛生、保健指導に寄与することを明記するよう要望。対象を障害者としている規定を見直すことも求めた。

　理学療法士などには無資格者が名称を名乗ると罰せられる「名称独占」があるが、紛らわしい表現も散見されるため、厳罰化や行政指導の強化を要望。活躍の場の広がりに対して質を確保するため、養成課程を現行の３年から４年に見直すことなども提案した。

　高市内閣が掲げる「攻めの予防医療」に対し、理学療法士などを活用した事業や予算が拡充することを期待。５月に厚生労働省内に「リハビリテーション統括調整室」が新設され、関係部局が分野横断的に政策を進めることに対しても、「政策に横串を刺すことになる。画期的だ」として期待を示した。

　鬼木委員長は「攻めの予防医療の具体化に取り組んでいく中で、リハビリテーション専門職が果たす役割は大きい」と述べた。