産業競争力強化法などの改正案が５月２９日、参議院本会議で可決、成立した。企業で働く人の生活基盤を整えるため、育児や介護といったエッセンシャルサービスの維持を金融で後押しする仕組みを設ける。

　サービスの効率化を図る計画を国や自治体が認定する制度を創設する。施行は公布日から３カ月以内。衆院、参院それぞれの経済産業委員会は付帯決議を採択し、この制度による好事例の創出や普及、周知を徹底するよう政府に求めた。

　同法は生活必需品の販売、交通、物流、ガソリンスタンドといったエッセンシャルサービスを「生活維持物品役務」とした。

　改正法はそうしたサービスの需要減や供給不足に対応するため、事業の効率化を促す。企業誘致や企業の事業継続を支え、経済成長につなげる狙いだ。

　例えば、食品スーパーの敷地内に育児や介護の施設を新設するような計画を自治体が認定した場合、低い利子で融資したり債務保証をしたりする制度を新たに設ける。

　サービスの担い手として労働者協同組合も想定する。厚生労働省は５月１３日の衆院経産委員会で、現在、労働者協同組合が１８６法人あり、その７割がエッセンシャルサービスを担っているとした。

　人口が減り、住民の高齢化が進んだ地域でも、効率的にサービス提供できるようにすることが産業政策としても不可欠と判断した。