生活保護費の大幅引き下げをめぐる紛争は長期化した。２０１３～１５年の最大１０％引き下げに訴訟は多発し、最高裁で争った。

６月の判決は、厚生労働省独自の「デフレ調整」（マイナス４・７８％、減額見込み５８０億円）を違法と断じた。消費実態を把握しないまま、専門部会にも諮らず減額したなどの理由だ。ただし、一般の低所得者との均衡を図る「ゆがみ調整」（同９０億円）は認めた。

厚労省は１１月、対応策をまとめた。新たな水準調整（マイナス２・４９％）を設け、１３年以降のデフレ調整との差額を追加支給する（対象約３００万人、単身で１０万円）。原告約７００人も水準調整の対象だが、国費の特別給付金で穴埋め支給する（単身２０万円、ゆがみ調整は実施）。

判決は減額取り消しを命じたのに、再度の減額は訴訟の蒸し返しになる。訴訟負担への配慮もいる。そんな含みの苦肉の策だ。

この対応策で乗り切れるか、政治判断に委ねられた。もちろん原告側は「不利益は全受給者が受け、違法な引き下げ前の基準で全額補償」を迫っている。

一連の重苦しい対立の最中、少し救われる思いになったのは、山梨県の長崎幸太郎知事（５７）による独自の実態調査だった。

長崎知事は、被保護世帯を担当するケースワーカーの訴えを聴き、「厳しい状況が正直見えていなかった」（５月８日記者会見）。県所管の町村６９世帯で職員の聞き取り調査を試みた。

暮らしが「大変苦しい」「やや苦しい」は計７５％、１日１～２食の人は１４％、入浴かシャワーは１週間に１回が２９％、親族、知人の冠婚葬祭に「まったく出席しない」は各５１％、普段連絡を取る「相手がいない」は２８％～。国の全国実態調査（２２年）と比べ、すべてに相当な悪化であった。

調査６９世帯は少ないが、訪問予定の世帯での緊急調査である。ちなみに各市で所管の被保護世帯は５９２３、県所管の町村で５１７。

「特に育ち盛りのお子さんがおなかの空くことのないように」「ひとり親世帯、シングルマザー家庭が苦境にある」と知事は語り、夏休みにこども１人３１食分を１６１３人へ無料配布した。

生活保護の財政は国４分の３、地方４分の１負担。長崎知事は財務省出身の自民党員で、「生活扶助費の上乗せは県の財政能力を上回る、全国知事会などを通じて国に求める」と強調した。

訪問介護の報酬が大幅引き下げされた。高額療養費の自己負担上限額の大幅引き上げが提案された。いずれも当事者や関係団体への詳細な聞き取りなしに強行され、事業所の倒産・休業や提案撤回に陥った。

「現場との対話」は、言い分を丸のみする意味ではない。実情を可能な限り見極め、事実に基づいて施策を進める基本の基本ではないか。

みやたけ・ごう　毎日新聞論説副委員長から埼玉県立大、目白大大学院の教授などを経て現職