福井県社会福祉協議会はよろず支援拠点と連携して毎月第１、３火曜、社会福祉法人の経営の悩みを受け付け、分析結果を基にアドバイスする「専門経営相談窓口」を開設した。中小企業診断士である同拠点コーディネーターが対応する。事前予約制で利用無料。

　県社協では「社会福祉施設経営相談室」を常設するが、理事会やガバナンス、会計、労務管理など自治体の監査に関する事務的な悩みへの対応が中心だ。

　一方、県内では人口減少や職員確保難が深刻化する中、社会福祉法人の事業継続は喫緊の課題だ。今後の経営の在り方について方策を検討してもらうきっかけになればと、国が全国に設置する経営相談所「よろず支援拠点」と連携して社会福祉法人の経営相談に特化した窓口を月２回開設することにした。

　公定価格制度下でのコスト削減や生産性向上▽中長期計画の策定▽事業の拡張・縮小、事業承継、譲渡（受）の検討▽将来の利用者減少を見据えた法人の統合・合併の検討―などについて、中小企業診断士が無料で相談に応じ、経営分析を基にアドバイスする。

　相談する法人は原則、全国社会福祉法人経営者協議会が提供する会員限定の経営分析ツール「経営協ドック」を受診して結果を持参する必要がある。経営協会員ではない県内法人が相談を希望する場合、全国経営協が協力して一定期間試行的に利用できるようにする。

　県社協の担当者は「相談で寄せられた悩みや課題、これらに対する助言はホームページなどで公開して他の社会福祉法人の参考にしてもらう。今秋には経営に特化したセミナーも開きたい」と話した。

　同窓口への相談は福井県社会福祉センター（福井市）に来所またはオンラインでも可能。毎月第１、３火曜午後１～５時まで。相談希望日の営業日５日前までに電話（０７７６・２４・２３４７）で申し込む。