衆院厚生労働委員会は４月１６日、患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費制度の適正な見直しを政府に求める決議を全会一致で採択した。政府は今年８月から自己負担の上限額を段階的に引き上げる方針だったが、患者団体の反発を受けて凍結を決定。秋までに制度設計を再検討する。

決議は、長期にわたり高額療養費の支給を受けた患者をはじめとする関係者の審議会参加を認め、意見を聞くよう求めた。

また、決議は働きながら高額な治療を長く続けるがん患者らが、適切な自己負担で制度を利用できるよう配慮を促した。費用負担の家計への影響を分析し、受診への影響に留意することも求めた。

採択を受け福岡資麿厚労大臣は「趣旨を十分尊重し努力する」と述べた。

政府が２０２４年１２月にまとめた見直し案は厚労省の審議会で議論したものをベースとした。見直しによって自己負担が増える患者の団体から意見聴取することはなく、今年に入って反発の声が上がった。

国会では石破茂首相が１２月の案を修正する旨の答弁をしたものの与野党からの批判はやまず、石破首相は３月７日に全面凍結を表明。２４日には超党派の議員連盟（会長＝武見敬三前厚生労働大臣）が発足した。