日本福祉大は里親支援センターなどで働く人を対象にした人材育成事業の募集を開始した。こども家庭庁の補助事業として実施するもので、受講料は無料。

プログラムでは、第一線で活躍する学内外の講師による７講義をオンデマンドで提供。また、札幌や福岡など全国６都市で受講生らが交流できる対面演習をする。秋には東京と大阪で大規模なフォーラムも開催する。

同センターは、４月に施行された改正児童福祉法で児童福祉施設に位置付けられた。里親のリクルートや研修、訪問支援などを行うことが期待されている。プログラムにはセンターで働く職員のほか、児童相談所、児童養護施設、乳児院など社会的養護に関心がある人なら誰でも受講できる。

同大は「質の高い里親養育実現のためには、乳児院や児童養護施設など、それぞれの強みを最大限に活用しながら、地域の実情に応じた支援体制を構築することが重要。施設職員も含めて、関心のある多くの人に参加してもらえれば」と話す。

問い合わせは同大の学園広報室（電話０５６９・８７・２２１２）まで。