福祉従事者による虐待事件が相次いでいることを受け、全国社会福祉法人経営者協議会（磯彰格会長）は５月２８日、虐待や権利侵害の根絶に向けて取り組むことを強調する緊急声明を発表した。

　広島市では５月、市内の特別養護老人ホームで利用者４６人に対する身体拘束があったことが明らかになった。また、２月には高知県、３月には千葉県の障害者施設で利用者が虐待で死亡する事件も起きるなど虐待報道が相次いでいる。

　こうした状況を受け、声明は「福祉施設における権利侵害を大変厳しく受け止めている」と表明。「支援を必要とする人の人権を尊重し、虐待根絶に全力で取り組まなければ、社会的信頼を取り戻せない」と訴えた。

　その上で社会福祉法人の経営者に対し▽より良い福祉サービスを創出する職場風土の醸成▽第三者評価をはじめとする外部チェックの仕組みの積極的な導入▽不適切な事案が発生した際に迅速かつ的確に対応できる体制の整備――などについて改めて確認するよう求めている。

　経営協も参画する社会福祉施設協議会連絡会は２０２３年、福祉施設での虐待根絶に向けたウェブサイトを開設。現場の実践事例や、研修資料などを随時更新している。

　今年３月には社会福祉法人博愛会（大分）による利用者のやりたいことを実現する「夢を叶える支援」を紹介する動画を公開。社会福祉法人悠久会（長崎）が独自に策定した行動指針を取り上げる動画も掲載している。