東京商工リサーチは１３日、今年１～４月に倒産した介護事業者が５０件を超え、過去最多を記録したと発表した。

同社は介護保険制度が始まった２０００年から負債が１０００万円以上の倒産を対象に集計している。今回の発表によると、同期間で倒産した介護事業者は５１件と前年よりも１６件増えている。これまで最多は２０年の４３件だった。倒産した事業者の内訳は、訪問介護２２件▽通所・短期入所介護１９件▽有料老人ホームとその他５件――だった。

２４年の介護報酬改定はプラス１・５９％で、介護職員の処遇も２・５％改善した。

しかし、他産業では５％を超える賃上げが相次いでいることから、同社は賃金格差の広がりに歯止めがかかっていないと分析。上半期の倒産件数も過去最多を更新することが確実だとして、「介護業界の淘汰とうたが急速に加速している」と指摘している。