政府は６月２５日、男女共同参画推進本部などの合同会議で「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２６」（女性版骨太の方針）を決定した。四つの柱の一つが「成長戦略」で、女性が家事・育児支援サービスを安心して利用できるようにすることで、働きに出ることを後押しする。

　家事支援サービスについては国家資格を創設し、サービスの品質や信頼性を担保した上で税制の優遇策によりサービス利用を促す。高市早苗首相は同日、関係大臣にその実現に向けて検討するよう指示した。

　家事支援サービスの国家資格化は、政府の「日本成長戦略会議」がすでに方針を打ち出している。国家資格化と優遇税制が、女性の就業促進に関係することが女性版骨太の方針で明確になった。

　成長戦略を巡っては、大学の工学系学部で学ぶ学生に占める女子の割合を現在の１８％から４０年には３６％に倍増する。小中高校の女子や保護者にも理系分野への興味・関心を喚起する。

　もう一つの柱が「健康」で、高市首相肝煎りの「攻めの予防医療」を強化する。男女の性差を踏まえた医療を充実させる。女性が働いて経済を成長させるには、女性特有の疾病を防ぐことが不可欠とみている。

　三つ目の柱が「地域づくり」で、女性が活躍しやすくなるような地域の連携体制を政府としても応援する。近く策定する「地域未来戦略」で具体化する。

　性犯罪・性暴力やＤＶへの対策、防災は四つ目の柱だ。１２月の「こども性暴力防止法」の施行には触れたが、高市首相の指示で３月に発足した売買春に関する規制の在り方検討会（法務省）に関する記述はない。