いじめ後遺症の把握を 被害当事者が調査し要望
2026年06月16日 福祉新聞編集部
いじめ被害が学生時代だけではなく、卒業後の人生にも影響を及ぼしていることが4日、被害の当事者による任意団体「いじめ後遺症ドットコム」(主宰イナさん)のアンケートで分かった。
回答者252人の9割が自己肯定感の低下といった後遺症を自覚する半面、6割が改善傾向にあると回答。いじめにあった当時、家族や友人からの声掛けや見守りといった支援がある人ほど改善率が高いことも分かった。
この問題に取り組む一般社団法人SHIPひきこもりと共生社会を考えるネットワーク(池上正樹共同代表、東京)が厚生労働省内で開いた会見で明らかにした。
いじめ後遺症ドットコムは「当事者を支援する上で、いじめ後遺症の実態調査が重要だ」としたほか、学習指導要領にいじめ後遺症を取り入れるよう要望。保健の授業で後遺症の仕組みやケアの方法を学べるようにすることが大切だとした。
調査は2021年5月~26年3月にインターネット上で実施し、10~60代の252人から回答を得た。回答者の半数が20~40代の女性だった。
調査結果によると、いじめ被害の期間を「5年以上」とした人が50%。40~50代の約4割が、過去の記憶のフラッシュバックや人間不信といった症状が「改善していない」と回答した。

