政府は７月２１日、骨太の方針２０２６（経済財政運営と改革の基本方針）を閣議決定した。積極的な投資により経済成長を促し、社会保障についても「成長型経済に合わせて持続可能な設計に変える」とした。現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げる方針も明記。成長と負担減を先行させるトーンが強く、医療や介護の給付の改革は目立たない。

　骨太の方針の副題は「『責任ある積極財政』元年～日本の挑戦を起動する！」。高市早苗首相は同日の経済財政諮問会議で「多くの若者たちが『未来は明るい』と自信を持って言える日本を創り上げる」と語った。

　社会保障については、労働力の確保を最優先課題とした。介護や障害福祉の報酬改定については２０２５年の骨太の方針を踏襲し、「他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る」と明記した。

　将来の働き手を確保する観点からのこどもや若者支援も目立つ。例えば、孤立・孤独の予防を重視した居場所、つながりづくりに取り組むＮＰＯを支える。自殺対策は「ギアを一段上げる」とした。

　いじめ・不登校対策は、６月末の原案になかった「スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーに相談できる環境の整備」といった具体策を盛り込んだ。また、引きこもりや困難な問題を抱える女性の支援、障害者の自立や社会参加の施策に取り組むことなどにより「誰一人取り残されない社会を目指す」とした。

　一方、焦点となっている消費税減税や給付付き税額控除については「８月上旬までをめどに方針を決定」とするにとどめた。

　財政に関しては毎年言及してきた「財政健全化」という文言が消えた。予算編成も単年度主義から転換し、４０年度を見据えて官民投資を促す。