厚生労働省と、こども家庭庁は８月１３日、熊本地震で被災した福祉施設への職員派遣に関する通知を出した。被災した福祉施設を自治体が福祉避難所として扱うことで、全国から応援職員を受け入れた際の人件費が公費負担となることなどを説明している。

　被災施設への職員の派遣は、全国社会福祉協議会が運営する全国災害福祉支援センターが窓口を担っている。被災した福祉施設が直接支援を要請すると、センターが日程などを調整した上でマッチングする。現在、全国から約４６０人が登録している。

　通知は被災地の福祉施設が、避難を希望する人を受け入れる体制を整えていれば、熊本県または市町村の判断で福祉避難所として扱える方針を示した。

　現在、避難者を受け入れていなくても、福祉避難所に指定されれば、派遣職員の人件費などは災害救助費から支出される。そのため、職員派遣を受け入れても被災した福祉施設の負担はゼロになる。

　このほか、壊れた冷房器具に代わる機器を緊急調達した費用や、避難所で使う物資の費用なども災害救助費の対象になるという。

　大災害が発生した際の福祉施設に対する職員派遣の仕組みは、２０１６年の熊本地震から本格的に始まった。ただ、派遣に必要な人件費負担は、被災施設と派遣元の福祉施設が話し合いで決める必要があるため、支援要請をためらう福祉施設も少なくなかった。今回の熊本地震においても申請後に取りやめるケースが相次いでいたという。